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宮津市に戻ってきたら返還不要！宮津市未来を担う人財応援奨学金
令和７年７月１日から募集します！
制度・要件等の詳細については、ページ後半に記載しています。
申請書類については募集期間開始日（令和７年７月1日）から公開します。
宮津市未来を担う人財応援奨学金について
ふるさと宮津の未来の担い手として活躍する若者を応援するための宮津市独自の奨学金です。
卒業後、宮津市にUターンすると返還不要になります。
（制度のポイント）
- 「大学生（短大含む）、専門学校生等」が貸与の対象です。
- 在学中は年間60万円を無利子で借りられます（住民税所得割非課税世帯は年間上限30万円）。
- 卒業後、宮津市に戻ってきていただくと返還免除になります。
-
日本学生支援機構の奨学金と併用可能です。
■貸与対象者について
(1)大学等への入学を予定している方
高等学校または高等専門学校を令和７年度に卒業見込(または令和６年度に卒業)、若しくは高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる方のうち、令和８年4月から大学・短大・専門学校等に進学予定の方で、以下要件を全て満たす方
【住所地基準】
〇 本人または父母、祖父母等、生計を一にする親族等が宮津市内に住所を有していること。
【家計基準】
〇 独立行政法人日本学生支援機構が定める第1種奨学金の家計基準を満たすこと（参考：日本学生支援機構ホームページ＜外部リンク＞）
＜参考＞家計基準について
※日本学生支援機構ホームページを基に作成
※進学資金シミュレーターについてはこちら（（独）日本学生支援機構ホームページ）＜外部リンク＞
【学力基準】
〇 高校入学から高校３年生の１学期（２学期制の学校においては前期分）までの全履修科目の評定平均が3.1以上
（令和８年度に大学等に進学する予定である高等学校卒業程度認定試験の合格者も含みます）
【その他】
〇宮津市の他の奨学金等の貸付を受けていない方
※宮津市以外の奨学金（日本学生支援機構など）との併用は可能です
（併用不可能な奨学金）
・宮津市地域医療確保奨学金
・宮津市介護福祉士修学資金
・宮津市看護師等修学資金
(2)大学等に在学中の方
現在、大学・短大・専門学校等に在学中の方で、以下の要件を全て満たす方
【住所地基準】
〇 本人または父母、祖父母等、生計を一にする親族等が宮津市内に住所を有していること。
【家計基準】
〇 独立行政法人日本学生支援機構が定める第1種奨学金の家計基準を満たすこと（参考：日本学生支援機構ホームページ＜外部リンク＞）
＜参考＞家計基準について
※日本学生支援機構ホームページを基に作成
※進学資金シミュレーターについてはこちら（（独）日本学生支援機構ホームページ）＜外部リンク＞
【学力基準】
〇 大学等の１年次に在学する場合
次のいずれかに該当すること
(1)高等学校等の３か年の評定平均が3.1以上であること
(2)高等学校卒業程度認定試験の合格者
〇大学等の２年次以上に在学する場合
次のいずれかに該当すること
(1)入学から前年度（前学年）末までのGPA（平均成績）等が在学する学部における上位２分の１の範囲に属すること
(2)入学から前年度（前学年）末までに修得した単位数が標準単位数以上であること
※標準単位数＝卒業に必要な単位数÷修業年限×申込者の前年度（前学年）末時点の在学年数
【その他】
〇宮津市の他の奨学金等の貸付を受けていない方
※宮津市以外の奨学金（日本学生支援機構など）との併用は可能です
（併用不可能な奨学金）
・宮津市地域医療確保奨学金
・宮津市介護福祉士修学資金
・宮津市看護師等修学資金
■奨学金貸与の額等
〇 奨学金の額 １学年につき60万円を上限（ただし、住民税所得割非課税世帯は30万円を上限）
〇 貸与期間 進学先または在学中の大学等の正規の修業年限以内（大学院は除く）
〇 貸与利子 無利子
■大学等卒業後の奨学金の返還について
返還は、大学等を卒業後、「半年賦」または「月賦」で返還していたいだきます。
なお、返還期間は、最長10年です。
■返還の猶予について
下記に該当する場合、奨学金の返還が一時的に猶予されます。
(1) 大学院等に進学した場合（最長5年）
(2) 宮津市外で一旦、就職や起業するなど、キャリアアップを行う場合（最長5年）
（ただし、5年以内に宮津市に戻ってくる意思がある場合に限る）
(3) 育児休業、介護休業を行う場合（必要と認める期間） など
■返還の免除について
大学等を卒業後、宮津市に住所を定めた場合、奨学金の返還が免除されます。
【免除される金額について】
大学等を卒業後、宮津市に住所を定めた経過年数 × 奨学金の貸付を受けた期間における1年当たりの貸与額
＜例(1)＞ 大学4年間、年60万円の貸与を受けた者が、卒業後、宮津市に4年間居住した場合
・貸与総額 60万円/年 × 4年 ＝ 240万円
・返還免除額 60万円/年 × 4年（宮津市に住んだ経過年数） ＝ 240万円
・返還必要額 0万円
＜例(2)＞ 大学4年間、年60万円の貸与を受けた者が、卒業後宮津市に3年間住んだ後、他市町村へ転出した場合
・貸与総額 60万円/年 × 4年 ＝ 240万円
・返還免除額 60万円/年 × 3年（宮津市に住んだ経過年数） ＝ 180万円
・返還必要額 240万円 ー 180万円 ＝ 60万円
■制度に関するQ&A
Ｑ1 大学等を卒業後に宮津市へ戻ると、貸与を受けた奨学金は返還しなくていいのですか。
大学等を卒業後、宮津市に定住すると返還が免除となります。
なお、免除の額は、宮津市に住所を定めた経過年数×奨学金の貸付を受けた期間における1年あたりの貸付額で算出される金額となります。
Ｑ2 高校へは行っていませんが、高等学校卒業程度認定試験に合格しています。奨学金の対象になりますか。
奨学金の貸与の対象になります。ただし、合格した年度の翌年度又は翌々年度に進学をする場合に限られます。
Ｑ3 収入の「生計を一にする者全員」とは、どういうことですか。
日常の生活の資金を共にすることをいいます。勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などのために別居している場合でも、生活費、学資金又は療養費などを常に送金しているときや、日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を共にしているときは、「生計を一にする」ものとします。
Ｑ4 なぜ収入の少ない非課税世帯の方が奨学金の額が少ないのですか。
住民税所得割非課税世帯は、課税世帯に比べ授業料等の減免制度の支援が満額受けられるほか、日本学生支援機構の給付型奨学金も上限まで支援が受けられる制度があるためです。
Ｑ5 途中で大学等をやめると、奨学金はどうなるのですか。
奨学金の貸与を取り消し、返還を始めていただくことになります。（一括又は10年以内の月賦又は半年賦の均等払いとなります。）
Ｑ6 大学院への進学でなく、民間会社に勤めてキャリアを積んでから宮津市へ戻りたいと考えています。この場合、奨学金の返還猶予はできますか。
返還猶予が可能です。ただし、猶予期間は最大5年間となります。
Ｑ7 奨学生が奨学金の返還をしない場合は、どうなりますか。
奨学生本人が返還しない（できない）場合は、連帯保証人に返還を求めることになります。
ただし、災害や病気など、やむを得ないと認められるケースで返還猶予の対象となる場合があるほか、災害等不可抗力であると認められる場合は返還免除になるケースもありますので、そのような場合はご相談ください。
また、正当な理由なく返還が滞った場合は、未納分の返還金に加え、延滞期間に応じて遅延利息が発生しますのでご注意ください。
